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 【06年4月1日からはこう変わった】-知っておきたい社会常識-

もう4月ですね。
新年度に向けての準備はできましたか!?

今日は、
2006年4月1日から変わった(施行された)
主な法律や制度を紹介します。
知っておいた方がいいかも・・・。


労働審判制度スタート
労働者個人と雇用者とのあいだのトラブルを
すみやかに解決することを目的にした新しい司法制度
裁判官と民間人で構成する労働審判委員会で紛争を解決

郵政民営化委員会が発足
委員長は経済評論家の田中直毅氏

大阪府堺市が政令指定都市に
全国で15番目

不動産・商業登記のネットでの閲覧手数料を値下げ
950円→770円

医師に支払う診療報酬を改定
過去最高の3.16パーセント引き下げ

介護報酬を改定
夜間訪問サービスなどを新設

介護保険料引き上げ
65歳以上は平均で月4090円

国民年金保険料を引き上げ
280円増の月1万3860円

改正高年齢者雇用安定法が施行
企業に65歳までの雇用延長制度導入を義務付け

児童手当拡充
支給上限を小学校3年生から6年生に引き上げ

耐震改修工事への税制優遇
最大20万円を所得税から税額控除。2008年末まで

相続税の物納基準の緩和
非上場株式などの物納がしやすくなる

自動車税の課税方式見直し
車を手放したときの還付などに制約

携帯電話向ムけ地上デジタル放送「ワンセグ」開始
29都府県で本格放送

電気用品安全法(PSE法)本格施行
電気製品に安全検査済みマークを義務付け

登録免許税の軽減措置の縮小
オフィスビル新設などでの税率が0.2%から0.4%に

情報基盤強化税制を導入
最先端システム導入時に10%を法人税から税額控除

企業結合会計基準の適用開始
M&A(企業の合併・買収)に関する会計ルールの透明化

改正省エネ法施行
運輸事業者にも効率化計画を義務付け

改正商標法施行
地域名を冠した特産品の商標登録がしやすくなる

改正電波法・放送法施行
外資の放送局への出資規制を強化

一般企業に銀行代理店を解禁
個人向けサービス幅広く

公益通報者保護法施行
会社での違法行為を内部告発した労働者の解雇などを禁止

小型(ミニ)保険制度がスタート
無認可共済を規制対象に


新しく変わるということは何か理由があるわけです。
社会の変遷に目を向け、興味があるところだけでも
「なぜそうなったのか」を考えることは
とてもいいことだと思います。

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